設立の背景にある、地域課題への強い問題意識
2020年6月、地域に根差した法律家と企業家たちが集まって設立した、というのが株式会社ケンショウの出発点だ。単なる仲介業者を目指したのではなく、一般社団法人地方創生パートナーズや(一社)兵庫県宅地建物取引業協会など複数の組織に加盟しながら、空き家・空地対策を社会インフラとして機能させることを最初から視野に入れていた。国・自治体・NPO法人等との連携・協力体制は設立当初からの方針であり、行政との距離感の近さが同社の問題解決力を底上げしている。
個人の不動産課題を受け止めながら、同時に地域のまちづくりにも寄与するという二重の役割を担う組織設計は、「ゴールが収益だけではない」という当事者の姿勢をよく示している、と個人的には感じた。子どもや高齢者のサポート、災害時の支援、男女共同参画の推進まで事業内容に含まれている点が、その証左だろう。
空き家対策は「売る・貸す・解体・活用」まで、選択肢を広げて提案
管理の行き届かない空き家が老朽化・防犯・近隣トラブルの温床になっていくプロセスは、放置期間が長くなるほど加速する。株式会社ケンショウは空き家の管理・解体・利活用を一つの事業として捉え、現状確認から運用方針の決定まで多角的な視点でプランを提示する。解体一択ではなく、居住支援や社会貢献に繋がる取り組みとして再活用するルートも選択肢として示されるため、処分だけを急かされることがないという声が相談者からは聞かれる。
「放置していた実家がどうにかなるとは思っていなかった」という反応が初回相談後に届くことがあるらしく、選択肢の多さそのものが相談者の心理的な閾値を下げているようだ。山林や農地の保全・買取・相続相談も対応領域に含まれており、空き家に附随して発生する農地問題もまとめて受け止められる体制がある。
所有者不明土地に対して、整理から利用促進まで一貫対応
所有者の特定から始まり、法的整理・権利調整・利用促進まで、所有者不明土地に関する対応を一気通貫で担えるのが株式会社ケンショウの際立った特徴だ。一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会との密接な連携により、社会問題化した土地の課題を行政や司法のプロフェッショナルとともに解決する回路が整っている。境界の曖昧さや複雑な権利関係を個人で解きほぐすのが難しい案件ほど、士業が控えるこの体制の価値が発揮される。
負動産として扱いに困っていた土地について「1円での引き取り提案が受けられる」という情報が口コミで広がりつつあるとのことで、処分先が見つからず行き詰まっていた方の選択肢として機能している実態がある。兵庫県知事免許(6)第203060号という免許番号が示すとおり、長年にわたる業歴が同社の信頼性の裏付けにもなっている。
出張・オンラインも含めた三方向の相談受付体制
来店しなくても相談が完結する仕組みを整えている点が、株式会社ケンショウの相談窓口の特徴だ。甲子園駅から徒歩1分の事務所への来店に加え、希望の場所への出張訪問、そしてオンライン対応の三択から接触方法を選べる。9:30〜19:00の営業時間（水曜定休）は、日中に時間を取りにくい現役世代でも利用しやすい設定で、電話（0798-31-5005）とメール（info@i-kensho.jp）の双方で問い合わせを受け付けている。
「まず現状を把握し、一歩踏み出すための手伝いをする」という姿勢を前面に出しており、どんな小さな疑問でも相談を承るという案内は、複雑な案件を抱えるほど躊躇しがちな相続相談の入口として機能している。FAQ（よくある質問）ページも設けられており、費用や士業との連携体制などの不安を事前に解消できる構成になっている。
