防犯カメラとOA機器を一括で提案する法人向けサービス
法人が抱えるセキュリティ上の不安とオフィス機器の老朽化――この二つの課題を同時に解決へ持ち込むのが、株式会社トラストの事業モデルである。防犯カメラシステムとOA機器・通信機器をセットで提案し、導入コストの圧縮と運用負荷の軽減を同じテーブルで検討できる体制を敷いている。船橋市の本社を起点に東京・大阪エリアまで営業網を広げており、拠点が離れた複数オフィスへの同時導入にも対応する。自社メーカー製の防犯カメラも扱っているため、中間マージンを省いた価格設定が組めるのは見逃せない。
スマートフォンやパソコンから映像をリアルタイムで確認できる遠隔監視型のシステムが、近年とくに引き合いが増えているという。複数店舗を運営する企業が本部から各拠点の状況を一画面でチェックする、といった使い方が典型的な導入例だ。個人的には、防犯とOA機器という異なる領域を一社でまとめて相談できる窓口の存在がかなり実用的だと感じた。機器選定の段階でネットワーク環境との整合性まで見てもらえるのは、別々の業者に依頼する場合にはなかなか得られない利点だろう。
現地調査からアフターサポートまで外注に頼らない施工フロー
機器の選定、現地調査、設置工事、導入後の保守メンテナンスに至るまで、株式会社トラストは工程の大部分を社内で完結させている。外部委託を最小限に絞ることで、現場ごとの情報が途中で抜け落ちるリスクを抑え、施工品質を一定の水準に保っている。全国各地での工事にも対応しており、地域によってサービス内容に差が出にくい運用体制を整備済みだ。防犯カメラの設置では、専門技術者が建物の構造や周辺環境を踏まえて配置プランを組み立てる。
導入後に「カメラの画角を変えたい」「増設したい」といった要望が出た場合も、最初の施工データが社内に残っているため追加対応がスムーズだという声が目立つ。予算に限りがある中小企業向けには、既存のネットワーク機器を活かしながら最小構成で始めるプランも用意されている。保守契約を結んだ法人にはシステムの安定稼働を継続的に確認する定期点検が付帯し、障害発生時の初動も早い。こうしたランニングコストまで含めた見積もりを最初の段階で提示する姿勢が、リピート受注につながっている。
チーム営業と段階的な研修で未経験者を育てる仕組み
営業スタッフの募集では業界未経験者を積極的に採用しており、入社後は座学研修・マニュアル学習・ロールプレイング・先輩同行という四段階のプログラムを順に経験する。2名から4名で社用車に乗り合わせて訪問するチーム営業が基本スタイルのため、一人で商談を抱え込む場面がほとんどない。ノルマを設定しない方針を掲げ、顧客の課題に合わせた提案を優先する営業活動を推奨している。受注や商談の成果に応じたインセンティブ制度があり、結果を出した分だけ報酬に反映される構造になっている。
「前職は飲食業だったが、チームで動けるので不安なく商談に入れた」と話すスタッフもいるようだ。西船橋駅から徒歩3分というアクセスの良さも通勤面でのストレスを減らしている。完全週休2日制で定時退社が基本のため、プライベートの時間を削らずに働ける環境が整っている。
安定した事業基盤とキャリア形成の両立
株式会社トラストが手がける防犯・OA機器の市場は、企業のセキュリティ投資やDX推進の流れを受けて縮小の兆しが見えにくい分野にある。法人向けに特化した営業基盤を持つことで景気変動の影響を比較的受けにくく、正社員としての雇用安定性を維持しやすい構造だ。転職希望者を含め幅広いバックグラウンドの人材を受け入れる採用方針も、組織に多様な視点をもたらしている。福利厚生制度の整備にも力を入れ、長期在籍を前提とした人事設計が行われている。
入社2年目で主要クライアントのメイン担当を任されたケースもあり、年次に関係なく裁量を持てる風土があるという。キャリア目標に応じて営業スキルの深化と商品知識の拡充を並行して進められるため、セキュリティ分野の専門性を身につけたい人にとっては実践の場に事欠かない。社員同士の距離が近く、日常的に情報交換が行われている雰囲気が定着率の高さにも表れていると感じる利用者――ここでは社員――も多い。
