住まいと法務を横断する所沢発の複合サービス
リフォーム工事と終活支援を一つの窓口で受けられる事業者は、所沢市内でもそう多くない。Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所は、住環境の改善から遺言・後見・相続といった法務領域までを代表の石原万理加氏が一貫して手がけている。行政書士資格を令和2年に取得し、リフォーム事業部での現場経験も重ねてきた人物が両方の窓口に立つ形だ。西武新宿線新所沢駅西口から徒歩7分、松葉公園そばに事務所を構え、営業時間は10:00〜17:00、木・日・祝が定休日となっている。
代表はカナダ生まれで玉川大学芸術学部の出身という経歴を持つ。福祉住環境コーディネーター2級、エクステリアコーディネーター2級、スマートマスター・総合家電アドバイザー、DIYアドバイザー、色彩コーディネーター2級など保有資格の幅が広く、住まいの相談がそのまま法的な備えの話に自然とつながっていく流れをつくれるのは、この資格構成あってこそだろうと個人的には感じた。
おひとりさま世帯の暮らしを建築と福祉の両面から整える
介護予防の観点で生活動線を見直す提案や、IoT機器を活用した見守り環境の構築など、Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所が手がける工事は「安全にひとりで暮らし続ける」ことに焦点を合わせている。所沢市内で高齢化が進むエリアに向けて、建築的な工夫と福祉の知見を掛け合わせたプランを組み立てるスタイルだ。手すりの設置やトイレ改修といった個別の工事にとどまらず、住まい全体の安心度を底上げする設計思想が根底にある。契約金額500万円までの工事に対応しており、大型のキッチン・浴室改修から庭木の剪定・フェンス設置まで守備範囲は広い。
「リフォームの相談をしていたら、自然と将来の備えについても話す時間ができた」という声が利用者から寄せられているという。住まいを物理的に直す作業が、本人や家族のこれからを考えるきっかけになる——この流れを意図的に設計しているところが、単なる工事業者との違いとして目立つ。
終活支援を「住まいの延長線」に据えた独自の設計
遺言書の作成、後見制度の利用、見守り契約、相続手続きといった終活領域を「お一人様終活サポート」として体系化し、リフォーム依頼とセットで利用できる仕組みを構築している。実家の片付けや将来に備えた法的整理は、住環境を整えるタイミングと重なることが少なくない。Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所では、工事の打ち合わせの中で法務面の課題が浮かび上がった場合にも、別の専門家を探す手間なくそのまま対応が進む。行政書士として登録している代表自身が法務側の実務を担うため、情報の伝達ロスが起きにくい構造になっている。
たとえば浴室のバリアフリー改修を依頼した70代の利用者が、打ち合わせの流れで任意後見契約の相談に至ったケースもあるという。住まいの話から法的な備えへ移行するハードルが低い点は、ワンストップで対応する事業形態ならではの利点だろう。
現場監督を責任者が直接担う施工管理の姿勢
施工協力会社への丸投げを行わず、責任者自らが現場を監督・確認する運用方針をReホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所は採っている。依頼者の要望を直接聞いた人間がそのまま現場に立つことで、プランニング段階のニュアンスが施工に反映されやすくなる。レンジフードや給湯器の交換といった住設工事でも、完成後の使い勝手まで見据えた確認を現場で実施。門扉やフェンスなどの外構工事についても同様の管理体制で進めている。
「仕上がりだけでなく、工事中の説明が丁寧で安心できた」と話す利用者の声が複数あるようだ。無理のない選択肢を提示しながら、暮らす人の目線で住まいの安全性を高めていく——そうした進め方が、地域での継続的な依頼につながっている。
